加工食品の「3分の1ルール」をご存知だろうか。たとえば賞味期限が6ヵ月の加工食品の場合、製造から3分の1の期間、つまり2ヵ月以内にスーパーマーケットなど小売店に納品しなければならない。逆に言うと製造から2ヵ月を過ぎたら納品できなくなる。さらに、賞味期限が残り3分の1になると、小売店の店頭から撤去して返品できるという商習慣が日本の食品業界で定着しているのだ。納品できない食品、返品された食品は廃棄されることが多く、これが年間約600万tのフードロスの原因の一つとされている。

フードロスを少しでも減らそうと、農林水産省が音頭をとって2012年に「食品ロス削減のための商習慣検討ワーキングチーム」を立ち上げた。参加企業は、味の素、日清食品、マルハニチロ食品など大手食品メーカー9社、国分、三菱食品など大手食品卸2社、イオンリテール、ファミリーマートなど大手食品小売など4社の計16社。

2013年には「ワーキングチーム」参加企業が、「3分の1ルール」で小売店に出荷できずに廃棄されることが多い飲料・菓子の小売店への納品期限を現行の3分の1(賞味期限が6ヵ月なら2ヵ月)から2分の1(同3ヵ月)に緩和し、販売期限については各小売店が独自に設定する試験運用を半年間行った。その結果、納品期限緩和による廃棄増のリスクが少ない上に、食品ロス削減効果が約4万tとなることがわかった。

その結果を受けて、2016年3月現在、清涼飲料と賞味期限180日以上の菓子を対象に、イオンやセブンイレブンなど大手スーパー・コンビニ11社で納品期限緩和を実施ないし移行準備中だ。他の食品についても、納品期限緩和が進むと思われる。長い間、食品業界の商習慣だった「3分の1ルール」が緩和され、フードロスが削減されることが期待される。